９．調査・研究・モニタリング事業
調査研究事業
| 北海道 東北 関東 東海北陸 近畿 中国四国 九州 沖縄 |
| １．結核分析調査事業 | |
| (1) (2) |
北上保健所にて実施したコホート観察調査等の結果等について、分析の実施。 予防可能例の定義により発病や重症化の予防について検討した。 |
| 効果： | ・問題点を明確化し、実態に沿った効果的な患者管理等の改善を図る一助となる。 ・結核の県内の格差是正のためにも、結核対策の指標等を用いて地域の実態を把握し、分析並びに評価の継続が必要であり、次年度以降も継続事業として取り組む必要があること。 |
| ２．新登録患者の感染源調査事業 | |
| (1) (2) (3) |
新登録患者（感染源）調査の実施 ①新規登録患者調査票の作成 ②家庭訪問、関係機関への調査訪問等 ③接触者健診診断の実施 ④結核菌DNA分析 調査票の集計・分析 その他 調査票の作成、分析等について結核研究所から指導・助言を得た。 |
| 効果： | ・集団感染事例の防止 ・患者多発地域の発生要因の発見 |
山形県
| 結核定期外健康診断HACCPモデル事業 | |
| 11年度においては、 ①補足調査（アンケート調査） ②報告書の作成 を実施した。 |
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| 効果： | HACCP手法を結核管理に応用し、結核定期外健診をより充実させることにより、結核集団感染を未然防止する。 |
福島県
| 小児結核対策事業 | |
| (1) (2) |
実態調査 小児結核患者について保健所等を通して調査を実施した。 主な調査内容：予防接種の実施状況、ケースの置かれている環境（家族の結核既往、生活様式等） 小児結核対策研修会 (1)の実態調査の結果を踏まえ、どのような対策をすることが小児結核の発症予防につながるのかを結核専門医師等を交えて検討し、また全国の結核に関する情報や対応について学んだ。 |
| 効果： | 患児の状況を把握することで、小児結核予防への対応策を講じることができる。 |
| 結核患者病状調査事業 | |
| (1) (2) |
新規登録患者へのアンケート調査・集計及び解析 患者に結核の正しい知識をもたせるための個別教育 |
| 効果： | 患者の結核治療に関する意識の向上により治療中断患者を減らす。 |
群馬県
| 福祉施設等結核健診実施状況調査 | |
| アンケートにより、各福祉施設における結核健康診断の有無、実施時期、実施方法、実施機関等について調査するとともに、健診が実施されていない場合の具体的な理由を把握した。 | |
| 効果： | 結核健康診断の実施状況を把握することで、施設ごとに適切な指導ができ、併せて施設職員の結核予防に対する意識の高揚が図れる。 |
埼玉県
| 精神病院結核対策事業 | |
| 「精神病院などへの入通院歴のある結核患者実態調査」 対象者について各保健所で選定し、調査票を作成し、全県で集計解析を行った。 |
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| 効果： | 本県の精神病院での結核感染状況を観察することにより、精神病院の院内結核感染防止対策について今後の課題や方向性が示される。 |
千葉県
| 在宅要援護老人等に対する結核健診の実態調査 | |
| 管内の市町の福祉担当また訪問看護ステーションから看護を受けている者の情報を受け、354人を抽出し、アンケート調査を行った（有効回答145人）。 市町の福祉担当者、医師、訪問看護ステーションの看護師と調査結果の検討会を開催し、問題点を明らかにして平成12年度の対策の指針としたい。 |
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| 効果： | 市町村が行う定期健康診断を受けられない要援護在宅療養者の結核健診の受診状況を明らかにし、健康診断を受けられるためには何が必要かを調査することで、健診のもれをなくすようなシステムの構築の基礎ができる。 |
東京都
| １．結核対策調査研究事業 | |
| 結核患者HIV併発調査研究事業 | |
| 効果： | HIV併発患者の治療研究を推進するとともに、HIV併発患者受入れ医療機関の確保 |
| ２．結核感染症発生分析システムプログラム修正委託 （区部保健所再編及び厚生労働省システム変更による） |
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| プログラム設定委託 | |
| 効果： | 結核感染症発生動向調査の適正な運用 |
| 治療成績調査事業 | |
| 保健師初回指導・定期外健診等について協議した。 | |
| 効果： | 今後の結核患者管理及び定期外健診等に役立てる。 |
石川県
| １．新登録患者実態調査事業（南加賀保健所） | |
| (1) (2) |
実態調査 <調査内容> ①年齢 ②菌検査結果 ③結核既往歴 ④初回治療か再治療か ⑤ｘ－ｐ上の自然治癒所見 ⑥（発病時の）合併症とその治療状況 ⑦（発病時の）生活の場所 ⑧発見のきっかけ ⑨症状出現から受診までの期間 ⑩受診から診断までの期間 上記内容について、面接結果からの情報に基づいて集計した。 調査結果検討会 |
| 効果： | 高齢者のINH予防内服事業の導入のための基礎資料となる。 |
| ２．新登録患者の感染源調査事業（南加賀保健所） | |
| (1) (2) |
予防可能例検討会 結核新登録患者実態調査等に基づき分析し、予防可能例を検討。 業務検討 サーベイランスの分析 |
| 効果： | 予防可能事例の検討により、結核の拡大防止へとつなげられる。 |
| ３．結核予防意識行動調査事業（能登北部保健所珠洲センター） | |
| 受診行動に関する意識調査 結核健診受診及び有症時の受診行動調査をクイズ形式で実施。 啓発普及 ①地域の健康祭等において結核に関するコーナーを設置。 ②チラシ・パンフレットの配布 ③ポスターの掲示 |
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| 効果： | ・地域における早期発見、早期受診の課題を明らかにし、効果的な予防対策の推進が図れる。 ・意識調査をクイズ形式で行うことにより、参加者の知識に合わせた指導、及び有症時受診の必要性を普及できる。 |
長野県
| １．結核患者服薬状況調査事業 | |
| 抗結核薬内服治療中の患者に対するアンケート方式の服薬状況の調査、集計及び解析、患者及び家族に対する服薬指導を行った。 | |
| 効果： | ・対象となる患者数が少なく、傾向を把握できるほどの効果が得られない。 ・事業の実施内容、方法を見直したい。 |
| ２．病院・社会福祉施設等職員の結核診断実施状況調査 | |
| 病院・社会福祉施設等へ調査票を送付し、所属職員の健康診断状況等の回答を得た。 その結果を集計、解析、検討し職員に対して保健指導を行った。 |
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| 効果： | ・調査内容は、職員採用時の健康診断の状況、BCG接種歴調査、入所者の健康診断実施状況、結核に関する教育、集団感染への対応などである。 ・これらの調査の結果、病院、施設によってその対応等にむらがあることがわかり、今後の地域における結核対策の課題がわかる。 |
| ３．新登録患者感染原因等調査事業 | |
| 新登録患者に対し、訪問、面接により聞き取りを行い、生活状況、発病経過、接触状況等について調査を行った。 | |
| 効果： | 発病経過、発症のメカニズムについて解明し、予防可能例等の検討を行うことによる健診対象者の的確な把握、普及啓発活動への反映。 |
名古屋市
| １．結核患者におけるHIV感染調査 |
| ２．住所不定者医療状況調査 |
三重県
| 結核データ分析による結核対策の強化 | |
| 本県の結核の過去10年のデータ分析を（財)結核予防会三重県支部に委託し作成。 | |
| 効果： | 過去の患者を追跡調査し、今後の結核対策の基礎とし、地域格差のない対策を推進するとともに、治療期間を短縮し、医療内容の適正化による患者負担の低減と医療費の削減を図る。 |
| 定期病状調査事業 | |
| 結核定期病状調査報告書に対して1件当たり3,000円支払った。 | |
| 効果： | 訪問指導等の結核対策の迅速化、円滑化を図り、結核の再発や二次感染の防止を図ることができる。 |
大阪府
| 調査活動事業 | |
| 大阪結核病学研究会に委託し、結核サーベイランス情報の解析や、11年度については、下記のテーマについて調査研究した。 ①多剤耐性結核患者の実態調査 ②高齢者に対する発病要因調査 |
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| 効果： | 同研究会から報告された調査結果並びに行政の施策に対する提言をもとに、今後の本府施策の策定に役立てることができる。 |
大阪市
| 結核発生状況分析研究委託事業 | |
| 本市における結核状況、地域格差、年齢階層別格差、偏在者層の調査研究を委託実施。 | |
兵庫県
| 結核治療成績改善事業 | |
| 各保健所でコホート観察調査を実施し、県立衛生研究所疫学情報部において集計及び分析することにより、より詳細な地域の問題点の把握及び成績評価を行った。 | |
| 効果： | 調査結果を基に、発見に至る経緯、発見の遅れ、治療の成果などを全国の状況と比較することにより、結核治療成績改善を図る。 |
奈良県
| 予防可能例調査事業 | |
| 各保健所において、個々の予防可能例を検討することにより管内における結核対策の問題点を把握し、予防可能例率を低減させるための検討会を随時行った。 また、県主催の研修会を開催した（平成12年3月18日実施）。 |
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| 効果： | 予防可能の症例を随時検討することで、リアルタイムでの結核の現状が明らかになり、保健所ごとの結核対策の問題点が明確になっている。また、予防可能例かどうかを検討するという視点からの初回面接での情報収集法や定期外健診の積極的な対象者の把握法の見直しなど、実際の対策を見直すことができ、患者登録票の様式改正などを行う。 |
和歌山県
| 理容・美容等事業者の意識調査 | |
| 昭和60年頃まで業態者として実施されていた理容・美容業の健康診断について状況を調査し考察した。 | |
| 効果： | 理容・美容業者が結核に感染し排菌していれば感染が拡大する可能性が高いため、本調査により結核健康診断を長期に受診していない者については健康診断の受診指導等の対策を講じ感染防止を図ることができる。 |
和歌山市
| 予防可能例調査 | |
| (1) (2) |
新登録患者の事例検討会を通じ、同時に予防可能か検討し、実際の現状を把握し、問題点について分析した。 開催回数 9回 研修会開催 平成12年3月30日 14:30 予防可能例に対する評価及び保健指導の基礎知識の研修会 講師：結核研究所対策支援部長 山下武子氏 |
| 効果： | ・新登録者の事例を検討することによって、患者管理面での知識等が習得でき、職員の資質が向上する。 ・この調査を通し、事例の問題点を今後の課題等、結核対策に生かすことができる。 |
| 初感染結核に対する予防内服の実態調査事業 | |
| 結核患者届出票、公費負担申請書等から状況調査を行った。 | |
| 効果： | 県内の地域単位の結核治療の特性や課題を明らかにすることができる。 |
島根県
| １．登録者管理 |
| ２．管理検討会 |
岡山市
| 就業者等結核重点対策事業（就業年齢層に対する有効な結核対策システム構築事業） | |
| (1) | 登録者の職種別罹患率の調査分析等 職種別罹患率の調査分析 <H11年度> 登録者の職種を詳細分類し（看護師雇上で対応）、コホート観察調査のデータを集計した。 <H12年度> 集計結果の分析を実施し、当市の結核患者の傾向を把握した上で、重点的に対策を行う 対象を決定した。衛生管理者等を交えて「職場における結核対策の手引」（調査結果の まとめや、接触者健診等の意義など結核対策を理解しやすい形にまとめた冊子）を作成した。 |
| (2) | 患者及び接触者健診管理システムの構築 職種、地区別分析をできるようにした。 ①患者及び接触者健診管理システム構築 <H12年度> ・システムの仕様を検討（保健センターへの端末設置も併せて検討） ・企業等との連携体制づくりと情報提供の形を検討 ・入力項目（ビジブルカード等）の様式変更を検討 （結核研究所からシステム開発への助言をいただく） ・患者管理・接触者説明用リーフレットの作成 <H13年度> システム作成（委託予定）、リーフレットの作成 ②結核予防可能例の分析（電算入力項目に加える） <H11年度> 保健師研修を実施、事例検討等の分析について保健師が個々に実施できるようにした。 <H12年度> 11年の新登録塗抹陽性初回治療患者事例の全体分析を行うことと、結核研究所講師による 研修を実施した。 <H13年度> システム的に結核予防可能例分析が可能な体制をつくり、分析結果から明らかになった 課題への対策を施策に反映した。 衛生管理者等の研修に、結核予防可能例の考え方を取り入れた。 |
| 効果： | ・結核診査協議会委員、医師会とともに治療状況の現状把握ができ、より適正な患者治療の指導等が実施できる。 ・ハイリスクの対象群にその管理者等を巻き込んだ確実な結核対策のシステムが確立できることにより、罹患率の低下が期待できる。 ・将来的に予防可能例の分析を電算管理することにより、問題点を予防対策にフィードバックできる体制が確立される。 |
山口県
| １．結核回復者追跡事業 | |
| (1) (2) (3) |
保健所職員が対象者に対し面接調査を実施。 調査票により、登録時の状況、観察期間中の保健指導、管理健診の状況、現在の状況を把握した。 調査により得られた情報をもとに、理想的な管理、指導のための手引きを作成した。 |
| 効果： | 初回面接及び観察期間中の保健指導の在り方を関係者に周知徹底することにより、再発の防止を図ることができる。 |
| ２．一般住民意識調査事業 | |
| (1) (2) |
一般住民の結核に対する意識を調査するため、調査票を作成し、団体等を通じて調査を行った。 集計、分析 |
| 効果： | 一般住民の結核に対する認識の度合いを調査・分析し、適切な方策を講じることにより、一般住民健診の受診率の向上、早期受診等を促進することができ、結核の発生の予防、感染の拡大防止等、今後の結核予防対策を効果的に推進することができる。 |
徳島県
| 定期外健診実施状況調査と事例検討会 | |
| 県内の接触者健診の実施状況の把握、現状の問題点の把握と対策の検討を行った。 | |
| 効果： | 県内の接触者健診の実施状況、現状の問題点を把握することにより、対策の検討が講じられ、結核担当者の接触者健診に対する意識の向上を図る。 |
香川県
| １．排菌者と非排菌者の生活行動様式の実態調査（観音寺保健所） | |
| 管内の平成10年度の新登録患者の生活行動様式の実態より、今後の結核対策の検討を行い、問題を明らかにした。パネル・パンフレットを作成し、患者・家族に対応するとともに、結核患者情報収集票を作成し、結核患者管理を推進した。 | |
| 効果： | 実態調査結果を基に管内の結核対策について関係者会等で周知することで、集団感染等への予防意識を高めることができる。また、結核患者情報収集票の活用により、二次感染予防等が推進できる。 |
| ２．地域結核対策指針作成事業（土庄保健所） | |
| 過去3～5年間の新結核登録患者についての解析調査を実施するとともに、その地域の実情に応じた重点的な結核対策を地域結核対策指針として、地域現状の解析・分析とともに報告書にとりまとめた。 | |
| 効果： | 保健所管内ごとの結核対策指針の作成により、地域の実情に応じた結核対策が一層強化される。 |
| 結核予防意識調査 | |
| 定期健康診断の受診率で地域差のある地区を選出し、訪問等により結核に対する意識調査（アンケート）を実施分析した。 配布数1,200枚、回答数1,095枚（県南546、五島549）。 |
|
| 効果： | 定期健康診断の受診率で地域差のある地区を意識調査することにより、今後の具体的な結核対策、啓発普及対策に役立てる。 |
長崎市
| 初感染結核対策事業 | |
| 本市における平成7年1月1日から平成10年12月31日までの4年間の初感染結核の発生、登録、予防内服の現状を把握するとともに、その後の経過等についても情報を収集、分析し、これからの初感染結核対策の方策を検討するために実施した。 | |
| 効果： | ・本市における4年間に初感染結核として登録からみると、平成8年から平成9年、平成10年は倍増しているが、ちょうどこの頃から医療技術者の研修の充実に取り組むとともに、定期外接触者健診への取り組み強化に着手した時期でもあることから、今後その効果が表れるかもしれない。 ・予防服薬者のうち2名が要治療へ移行しているが、現状では経過観察となっている。また、その他は2名の転出者を除き全員の治癒除外が報告されている。服薬管理の成果は大きい。 ・この結果からみても、保健所が目指す医療機関等とのネットワークづくりが、確かな一歩を踏み出したものと考える。 |
鹿児島県
| １．医療・学校保健との連携による結核対策特別促進事業 | |
| (1) (2) (3) |
実態調査を実施した。 ①管内小学校・中学校の2年生のツ反についての実態調査 ②BCG針痕調査 研修会を実施した。 ①学校医及び医師会医師を対象とした研修 ②養護教諭・市町予防接種担当者・保健師を対象とした研修 先進事例調査を実施し研修を受講した。 |
| 効果： | 結核予防担当者の技術の向上と、市町村、学校、病院との連携を図ることにより、適切なBCGの実施及び結核の事後指導を行える。 |
| ２．地域格差是正のための要因分析 | |
| (1) (2) (3) (4) |
「治療失敗例」「脱落中断例」「死亡例」の要因分析 要因と生活習慣等との関連性の有無についての検討 「他常用勤務、他臨時日雇、他自由業」の者に対する生活習慣等の調査 「他常用勤務、他臨時日雇、他自由業」の者に対する健康教育の実施 |
| 効果： | ・「治療失敗・脱落中断・死亡例」の要因分析を実施することにより、「他常用勤務、他臨時日雇、他自由業」の者に対する治療開始時における指導方針の参考資料にすることができる。 ・これらの者に対する健康教育等を実施することにより、早期発見及び早期治療に努めることができる。 |
| ３．結核対策の現状分析と結核半減をめざすモデル事業 | |
| (1) (2) (3) |
健康診断等の結果の情報収集、分析、評価の方法等に関する検討会 結核罹患者、健康診断結果の情報収集、分析、評価 結核研究所への研修派遣 |
| 効果： | 高校、中学、小学校の定期健康診断の結果に基づく精度管理を行い、保健所が関係機関と連携を図りながら情報の活用及び管理等の方策を考えることにより、地域の罹患率の低下につながる。 |
| １．医療従事者の結核対策意識調査による院内感染要因分析（コザ保健所） | |
| (1) | アンケート調査：調査票は、各医療機関へ出向き直接配布依頼 ①回収：返信用封筒による返送 1,622人 ②回収率：80.4％ |
| (2) | 肺結核で排菌（G3号以上）患者が登録するまでの一般病棟入院期間調査（H8～H10） ①方法：患者及び家族との面接により聴取した情報で作成 ②件数：H8 5件 H9 3件 H10 8件 |
| (3) | 医師及び医療従事者への研修会 「結核の院内感染について～患者・看護師等の院内感染を防ぐために～」 講師：(財)結核予防会副会長 青木正和氏 コザ保健所次長兼健康増進課長 宮里達也氏 |
| (4) | パンフレット、資料等配布 250部 |
| (5) | 調査結果報告 |
| 効果： | ・医療従事者の結核予防意識啓発 ・患者の早期発見が期待できる。 ・院内集団感染の防止につながる。 ・保健所と医療機関との連携が図れる。 |
| ２．結核未登録者、未治療者に対する調査及び登録事業（宮古保健所） | |
| (1) (2) (3) |
住民健診受診者より未登録、未治療者の実態把握 ①住民健診間接フィルム読影、有治癒巣者の抽出 ②結核性治癒巣者の名簿作成 ③名簿より既登録者・未登録のチェック 既登録・未登録の解析 未登録、未治療者への健診 結核既往者からの再発者の実態調査 |
| 効果： | ・健診により再発の早期発見ができる。 ・未登録、未治療者、既登録者を含め、管内全体の再発率の疫学調査ができる。 |
| ３．沖縄県におけるマル初、若年結核に関する調査（過去10年間） | |
| (1) (2) (3) (4) |
平成元年1月1日から平成10年12月31日までに登録された若年結核新登録患者及び初感染結核登録者を対象に記録票（ビジブル・カルテ）から調査。 担当者調査検討委員会開催 調査結果について分析検討会（サーベイランス委員会にて） 報告書の作成 |
| 効果： | 本県の若年結核患者の背景は、定期外健診からの発見が36％を占め、肺結核が65％であった。初感染結核患者は定期外健診のガイドラインが示された平成4年以降にそれまでの倍以上の912人が発生し、保健所間に差が見られた。若年結核の中には、予防内服をしたにもかかわらず発症した例があり、予防内服の服薬完了率も79％となっている。定期外健診をきめ細かに実施し、保健所で管理している予防内服者の支援を再度強化し、保健所間での診断・指導の統一を再確認することにより定期外健診の充実につなげる。 |