6.院内感染・集団感染対策事業
北海道 東北 関東 東海北陸 近畿 中国四国 九州 沖縄 |
北海道結核健診技術者養成事業 | |
(1) | 保健所管内結核医療従事者講習会 「集団感染対策」を中心テーマとし、全体の講習会を実施した後、医師、保健師、診療放射線技師それぞれの分野に関し、独自のテーマを設けて開催した。 なお、保健師等看護職については、BCG接種の実技指導も併せて実施した。 |
効果: | ここ数年増加傾向にある集団感染対策に関する知識をそれぞれの職種の立場から習得でき、地域の結核事情に即した精度管理の向上が期待できる。 |
(2) | 保健所勤務医療従事者講習会 「集団感染対策」をテーマにした技術者全体の講習会及び医師、保健師等、診療放射線それぞれの分科会形式による講習会を2日間にわたり開催し、講師を(財)結核予防会結核研究所に依頼した。 |
効果: | 結核予防対策全般について、全国レベルでの視野にたった知識及び分科会における専門知識・技術の習得を図ることにより、技術者の地域間格差の解消等を進め、北海道全体の結核予防の推進を図る。 |
札幌市
結核院内感染対策事業 | |
結核院内感染対策事例集及び集団感染対策の参考図書を作成した。 @医療機関向け 「結核の院内感染予防対策の実際 パート2」 A社会福祉施設向け 「結核−集団感染を予防するために」 |
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効果: | 結核院内感染対策の事例集及び集団感染対策の参考図書を配布することにより、各施設の意識の向上が図られる。 |
函館市
集団感染対策啓発冊子作成事業 | |
「結核緊急事態宣言」「結核院内(施設内)感染予防の手引き」にそって、当市の現状を分析し、原因と対処について冊子を作成配布した。 | |
効果: | ・平成11年3月に実施した、集団感染対策講演会(講師:(財)結核予防会理事長 青木正和氏)との相乗効果が期待される。度重なる集団感染事例の歯止めが図られる。 ・本冊子の反響も大きく医療機関の感心が高まっていると考える。 |
結核院内感染予防事業 | |
(1) (2) (3) |
研修会の開催 @開催地区 県北地区・県南地区・会津地区・相双地区 Aテーマ 第1回 今日の結核の現状(福島県の現状も踏まえて) 第2回 結核の院内感染の防止について(院内感染予防マニュアルへの結核の掲載) 実態調査 施設職員の健康管理、結核患者発生時の体制、有自覚症状者への対応等について施設管理者に対しアンケートを実施した。 リーフレットの作成 |
効果: | 医療機関、施設職員等が結核の基本的な知識を得ることにより、適切な施設、院内感染予防対策を講じる機会となる。 |
結核院内感染対策事業 | |
院内・施設内感染対策についての研修会及び院内感染対策の具体的なマニュアルの配布 |
栃木県
結核集団感染防止対策事業 | |
県内精神病院入院患者等に対し、健康診断を実施した。 実施方法:健診機関に委託 健診内容:胸部X線間接撮影 |
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効果: | 県内精神病院入院患者等に結核患者の早期発見と、集団感染防止対策に関する意識の向上が期待される。 |
埼玉県
結核集団発生等困難事例研修会 | |
「結核集団感染等困難事例研修会」の実施 研修内容 (1)県内の結核集団感染等の発生状況 (2)事例報告及び検討 @結核集団感染事例報告 A処遇困難事例報告 (3)講演:「保健所がやるべき結核管理のポイント」 講師:(財)結核予防会結核研究所 研修部保健看護学科長 小林典子氏 |
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効果: | 全県での結核担当者の質の向上が図られる。また、新たな困難事例に各担当者が遭遇した際の参考となる。 |
1.院内感染対策事業 | |
精神病院入所者の結核健康診断の実施 | |
効果: | 院内感染の防止 |
2.集団感染予防対策事業 | |
結核院内集団感染防止ガイドラインの作成 集団感染対策の啓発物の作成 中央講師による研修会の開催 |
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効果: | 保健所職員、医師の迅速な対応により、集団感染を未然に防ぐことができる。 |
福井県
自分の健康管理で実施する院内感染予防対策 | |
講師:結核研究所保健師 内容:院内感染予防対策のために −自分の健康管理の重要性− |
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効果: | 看護師自身が高危険群であるとの自覚のもと、定期健診の必要性が再認識され受診率が向上し、日常の健康管理の徹底により院内感染防止対策が推進される。 |
長野県
結核集団感染対策事業 | |
実施対象機関における集団感染発生時の的確な対応を図るため、健康診断の手法、結核に関する知識等を記載した冊子を作成した。 | |
効果: | ・冊子作成、配布により集団感染発生防止の意識向上がみられる。 ・医療関係機関者、施設関係者の結核そのものに対する意識の向上がみられる。 |
岐阜県
集団施設研修会(東濃地域結核対策重点プロジェクト) | |
「パラメディカルを中心とした結核集団感染予防」 講師:労働安全衛生センター 大山昭男氏 |
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効果: | 結核集団感染時の対応について理解が深まる。 |
浜松市
院内感染防止対策研修会 | |
(財)結核予防会静岡県支部から講師を招き、病院・老人施設の感染症対策関係者を対象とした研修会を開催した。 | |
効果: | 病院・施設の院内感染対策においては、結核の院内感染予防対策が不十分なところが多い。結核に対する正しい知識と理解を深めることにより、感染予防及び院内感染対策の充実を図る。 |
三重県
「結核院内感染予防対策」普及啓発事業 | |
(財)結核予防会副会長青木正和氏を講師として、事例等をもとに病院管理者・医師等による質疑応答形式により実施した。 医師に対し、標準治療・公費負担・届出義務等の啓発用冊子を作成し周知を図った。 |
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効果: | ・講演会形式ではなく、専門家と病院管理者・医師等が質疑応答形式で直接意見交換を行い、予防対策の重要性を理解し、対策に関する疑問等を解消することで、より一層の円滑な推進を図る。 ・県保健所結核担当者の参加により、行政関係者と医療関係者の密接な連携が図られることが期待される。 ・指定医療機関の医師に対し、結核予防法の周知を図り、円滑かつ迅速な対応を図る。 |
1.集団感染対策援助チーム設置事業 | |
構成 府立羽曳野病院 医師 1人 保健予防課職員 2人 府立公衆衛生研究所 疫学調査員 1人 保健師、放射線技師 各1人 府下保健所 医師 6人 |
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(1) | 研修・研究会の開催 専門医を招聘し、構成メンバーが定期的に集まり、情報の収集、保健所の実施した集団感染事例の分析・予防可能例等の検討を行い、保健所へ助言等を行った。 |
(2) | 保健所(発生事例)に対する調査・援助活動 年間30例近い集団感染に発展する可能性のある事例に対し、現地に出向き調査を行うとともに、必要に応じ相談・指導を行った。 |
(3) | 保健所に対する指導研修会の開催 研究報告書を作成・配布し、保健所の医師、保健師等を対象に研修会を開催した。 |
効果: | ・大規模集団感染事例発生時等において、援助チームが必要に応じ現地へ出向き、指導に当たるなど、迅速、的確な対応が期待できる。 ・保健所をサポートすることにより、集団感染対策の強化を図る。 ・併せて、保健所医師等の専門性の向上を図ることができる。 |
2.院内感染対策推進事業 | |
医療機関を対象に講習会等を通じ、院内感染対策の確立についての必要性の認識を高めた。 また、複数の抗結核剤に耐性を持つ多剤耐性菌による最近の院内感染事例等について、医療機関に情報提供を行った。 |
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効果: | 府下医療機関に対し、院内感染対策の確立を促進し、病院内の集団感染の防止を図ることに貢献している。 |
兵庫県
1.院内感染対策実態調査事業 | |
(1) (2) (3) (4) |
院内感染防止のための留意事項の徹底(通知文書の送付) 結核指定医療機関に対する院内感染対策実態調査の実施 医療従事者の院内感染対策モデル事業の実施(ツベルクリン反応検査) 結核院内感染対策実態の評価 |
効果: | 医療関係従事はとりわけ職業上感染の危険にさらされていることから、医療機関での結核院内感染対策を講ずることにより、集団感染の防止等に役立つ。 |
2.結核院内感染対策検討会の開催 | |
厚生労働省作成予定の結核院内感染マニュアルを参考に、結核院内感染検討委員会(委員数10人)を設置し、兵庫県下の状況について検討し、地域特性を生かした兵庫県版の院内感染マニュアルを作成し、県下結核指定医療機関に対して周知した。 | |
効果: | 医療関係従事者は、職業上とりわけ感染の危険にさらされており、一般的には肝炎、HIV、MRSAによる感染が注目され、結核は軽視されがちであるが、結核は我が国最大の伝染病であり、集団感染にも発展しかねない。こうした現状を改善するための方策を検討できる。 |
結核感染予防対策評価事業 | |
病院職員の新規採用時の健診内容、ツベルクリン検査とその後のBCG接種の実施状況、病院管理者の意識等を調査した。また、病院の検査室については、安全キャビネット、クリーンベンチ、陰圧システム、安全マスク(N95)などの予防対策の現状と意識について質問票による調査を行った。結核病床を有する病院については、病室の設備、換気施設、手洗い、安全マスクなどの対策の現状を調査した。 | |
効果: | 病院の感染予防対策の評価を検査室、病室、新規採用時の免疫対策について行い、県医師会、病院協会等に知らせるほか、県医師会報などで広くPRし、感染予防対策を進める契機となる。 |
香川県
結核院内感染対策事業 | |
県内の病院、診療所を対象に、結核院内感染防止策について、アンケートによる実態調査を実施し、そのまとめと院内感染防止策についてのマニュアル作成を行うため、結核研究所と打ち合わせを行い、資料等の収集を行った。 | |
効果: | 12年度に調査を行うための概要が把握できる。 |
高知県
結核セミナー事業 | |
医療従事者・結核予防実務者に対し、最新の情報を踏まえた研修を行った。 テーマ:結核院内感染、結核集団感染対策 |
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効果: | 結核に対する理解を深め、結核予防関係者の連携を図るとともに、結核集団感染の予防対策や発生時の対応等についての専門的知識の修得を図る。 |
高知市
1.結核集団感染調査分析事業 | |
発病者及び予防内服者に対して、定期的に健康相談、経過観察を実施し、併せて調査分析を実施。学校や医療機関との連携。 | |
効果: | 要フォロー者の6ヵ月後、12ヵ月後の定期外健診を確実に実施し、経過を観察することで、発病者を早期に発見した。各関係機関との連携の強化にもつながる。国のガイドラインに沿い、集団感染から2年を経過するまで状況を把握したい。対象者や保護者との連携を密にとることで、服薬や生活面での相談などに対応できる。 |
2.結核集団感染報告書作成事業 | |
(1) (2) |
結核集団感染報告書の作成 結核委託医療機関等への結核専門図書、資料の配布 |
効果: | ・結核に対する知識や、新しい結核対策の情報等を習得することにより、結核対策の推進に寄与。結核集団感染の経過や保健所の対応をまとめ、報告書として作成し、今後の対策に活用していただけるように医療機関や関係機関に送付。 ・医療機関、社会福祉施設及び関係機関との連携強化にもつながる。 ・報告書を1,200部、結核のパンフレット「結核の基礎知識Q&A」を10,000部作成し、全国都道府県や関係機関、保健所、市内結核指定医療機関等にも配布。パンフレットは、集団感染対象者や教育機関にも送付。 |
結核集団感染対策研修会 | |
県内の高齢者福祉施設、医療機関等の管理者及び従事者を対象に、(財)結核予防会より講師を招き、結核の集団感染対策について研修会を開催した。 | |
効果: | 関係施設の結核対策が強化されることにより、集団感染の発生を最小限に抑えることができ、罹患率の減少を図ることが可能となる。 |
北九州市
結核院内感染対策研修会 | |
全国的に結核の院内感染の事例が見られるため、結核の罹患の機会が高い医療関係者に対して、(財)結核予防会結核研究所からの講師等により研修会を実施し、結核の感染・発病に関する正しい知識を習得させ、結核の院内感染防止に役立てた。 |
大牟田市
結核院内感染防止医師研修事業 | |
研修会参加者の拡大を考え、医師生涯教育講座(大牟田医師会開催)に合わせ、学術講演会形式による研修会を開催した。 開業医及び市内の勤務医への研修参加については、大牟田医師会の協力の下に実施し、市内の病院に勤務する医療技術者についても研修参加の対象とした。 「大牟田市の結核の状況及び結核の登録の状況」を研修資料として作成し、結核の現状について理解を願った。 |
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効果: | ・結核緊急事態宣言を受け、関心が高かったことも考えられるが、予想以上の参加者での研修会開催となる。 ・大牟田市の結核状況の悪さを踏まえ、有病期間・長期治療登録・INH単独治療の問題について研修会で学ぶことにより、結核の医療を担当する開業医及び勤務医に理解を求める。 |
佐賀県
結核院内感染対策事業 | |
(1) (2) (3) |
検討委員会、結核講習会の開催 精神病院入院患者一斉健診 院内感染防止マニュアルの作成 |
効果: | 院内感染防止対策の確立等により、医療従事者及び入院患者の結核予防が期待できる。 |
長崎県
結核院内(集団)感染対策 | |
(1) (2) (3) |
結核院内感染対策に関するアンケート調査の実施及び集計分析 結核院内(施設内)感染予防研修会開催 @結核院内感染予防対策研修会 「結核の院内感染予防対策の実際」 講師:結核研究所等 対象:病院医師及び医療従事者等 参加者274人 A結核集団感染予防対策研修会 「施設内における集団感染予防対策の実際」 講師:結核研究所等 対象:老人保健施設・社会福祉施設の施設長及び従事者等 参加者181人 B院内感染対策研修会 「結核の動向と院内感染事例について」 講師:国立横浜東病院長等 対象:管内の病院及び施設の医師及び従事者等 参加者98人 医学科長期研修(結核研究所)に保健所医師1人派遣 |
効果: | 病院・施設等における結核院内感染予防に対する意識の向上、及び対策の普及により、結核予防に対する院内体制の確立及び集団発生防止の推進を図る。 |
佐世保市
結核集団感染対策事業 | |
(1) (2) |
集団感染・院内感染を中心として、結核に対する意識の向上と、知識の充実を図ることを目的とした講演会・講習会、標語募集などの各種キャンペーンを実施した。また、結核についての書籍・ビデオ・ポスター等の各種媒体の整備を行った。 講演会:長崎県県北会館 出席者184人 標語・ポスター応募 計29件 集団感染対策の先進地への視察や、各種講習会・研修会への出席を通じて保健所職員の集団感染対策に対する知識やノウハウを充実し、集団感染発生時の的確な危機管理対策を強化した。 |
効果: | 保健所を始めとした佐世保市内の各種施設、医療機関、事業所等の保健業務担当者の結核に対する意識を高め、集団感染の保健業務担当者の結核に対する意識を高め、集団感染の予防及び発生時の早期対応による患者減少により、高リスク者を中心とした結核罹患率の低下を図る。 |
熊本県
医療関係者を対象とした院内感染予防のための普及啓発事業 | |
(1) (2) |
講演会:「非定型抗酸菌症の現状」 講師:(財)結核予防会複十字病院第一診療部長 水谷清二氏 院内感染等予防普及冊子配布 |
効果: | ・結核と非定型抗酸菌症の鑑別による正確な知識の普及 ・医療を中心とした結核予防法の理解 ・院内感染対策の推進 |
熊本市
結核集団感染対策事業 | |
施設の結核集団発生を予防するため、特定の集団に結核についての啓発を図る。 @熊本市の結核の現状 A定期外健診のあり方と結核集団感染の対応 |
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効果: | 定期健康診断の意義、事後フォローの進め方、感染と発病の違い等の理解が得られ、学校集団の中での健康管理のあり方で参考になったと考える。 |
宮崎県
結核院内感染対策事業 | |
(財)結核予防会結核研究所から専門家を招いて、全国での院内感染の状況や結核患者発生時の対応とその対策について研修を行った。 管内には精神病合併病棟を持っていることもあり、精神病院や高齢者施設における感染予防策等も併せて行われた。 院内感染マニュアルについては、厚生労働省から報告された「院内感染(施設内)マニュアル」をテキストとして講習会を行った。 |
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効果: | ・以前から、医療監視等において院内感染に関する予防対策について注意喚起を行ってきたが、専門的な研修会はされておらず、管内の医療機関においてそれぞれ独自の予防対策マニュアル・対策委員会等が設置されることを期待している。 ・質疑についても活発な意見交換が行われており、管内医師の意識の向上が図られたと思われる。 |
宮崎市
院内感染対策強化事業 | |
医療機関に従事する職員に対する院内感染防止対策のための研修 講師は(財)結核予防会結核研究所に依頼し、結核の現状、院内感染の現状、結核の治療、院内感染対策等について研修会を実施した。 |
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効果: | 医療機関に勤務する職員の結核に対する知識の普及を図ることができ、さらに、院内感染防止についての具体的な方法が明確にされる。 |
1.二段階ツ反を中心とした院内感染予防対策 | |
(1) (2) (3) (4) |
診断の遅れを減らすための症例検討会 1回(87人) 管内医療関係者の二段階ツベルクリン検査の実施 延べ6回(132人) 有症状時の早期受診を勧めるための結核予防健康教育 4回(130人) 結核予防パネル展 3回(2,230人) |
効果: | ・管内医療従事者の院内感染症予防意識の高揚と、ツ反の基礎的なデータベースができる。 ・管内医療機関における結核の早期発見体制が図れる。 |
2.院内感染防止対策事業(中央保健所) | |
(1) (2) (3) |
医師、看護職の研修 3回(140人) 事例検討 2回 院内感染対策委員会についての実態調査 全県的に実施。実施医療機関52施設 |
効果: | ・研修を通して、院内感染防止対策の知識を身につけてもらい、的確な感染防止対策を考え、対処できる方向性を見出せる。 ・患者発生時の対応を理解することにより、迅速、的確な感染防止対策と定期外健康診断を実施し、感染の拡大防止を図ることの理解ができる。 ・調査を行うことで、医療機関の院内感染対策の実態を把握し、その課題を抽出することができる。院内感染対策委員会は回答した52施設すべてに設置されていたが、その活動の程度には施設の差がみられる。また、予算確保が必要な換気システムの整備や細菌検査室の安全キャビネットの整備はかなり遅れていたが、安価であると思われるマスクの活用度は低かった。これらの結果を今後の院内感染対策推進に生かしたい。 |
3.結核院内感染予防対策実態調査事業 | |
(1) (2) (3) |
院内感染対策実態調査票印刷 院内感染予防対策のための事例検討会 指定医療機関との会議開催 2回(医療機関、保健所) 医療従事者研修会 @先進医療機関の院内感染対策紹介 A保健所からの事例紹介 |
効果: | ・医療従事者の結核に対する意識が高まる。 ・先進施設の結核感染対策を知ることで、各医療施設の感染防止対策委員会の活動に役立てることができる。 ・各医療機関の院内感染対策の実態調査を行うことで、活動の実態把握ができ、問題点を発見することができる。 |