2002年２月20日、大阪市において「都市と健康：結核対策サミット」が厚生労働省、ＷＨＯ健康開発総合研究センター（ＷＫＣ）主催、ＷＨＯ西太平洋地域事務局、大阪府、大阪市、堺市、東大阪市、結核予防会の後援で開催された。この会議は、結核対策に積極的な取り組みを進めている国内外の都市の首長・保健指導者を招聘し、専門家の適切な情報を得ながら、対話強化による相互の啓発を通じて効果的な対策推進の手がかりをつかみ、よりハイレベルな政治的リーダーシップによって効果的に結核対策を推進することを主たる目的とした。
　米国のアトランタ、サンフランシスコ、タイのバンコク、フィリピンのセブ、スリランカのコロンボ、ニュージーランドのダニーデン、ベトナムのハノイ、ホーチミン、インドネシアのジャカルタ、ネパールのカトマンズ、ジャナカプール、中国の天津、ブラジルのサンパウロ、シンガポール、カナダのミシソガの海外12カ国15都市、大阪府並びに大阪・川崎・京都・神戸・堺・仙台・名古屋・東大阪・広島市の国内１府９市の市長など政策決定者及び専門家が参加した。これに先立って開催された第３回ＷＨＯ西太平洋地域結核対策諮問会議の参加者も多く出席した。
　会議全体は３部で構成され、午前中は第１部「都市の健康問題として結核を考える」としてＷＫＣ川口雄次所長と結核研究所森亨所長の基調講演、各都市の概要紹介、大阪市感染症対策室坂上賀洋室長の事例報告が行われた。午後には第２部「効果的な都市の結核対策を考える」と題して、ＷＨＯ本部結核戦略・運用部門マリオ・ラビリオーネ調整官の講演、米国サンフランシスコ市公衆衛生局結核対策課ロイス・マサエ・カワムラ課長とタイのバンコク首都圏プラファン・キティスン副知事らの事例報告が行われた。最後に第３部では、「都市の新しい結核対策に向けての大阪宣言」が、今会議での意見交換を通して、参加者の共通認識として取りまとめられた。この共通認識を基に今後のわが国、各地域での結核対策の推進が期待される。