WPRO結核制圧技術諮問会議。
70名以上の参加者を集め、円卓で行われた。
２月２１～２４日、フィリピンのマニラにある世界保健機関（ＷＨＯ）西太平洋地域事務局（ＷＰＲＯ）において、第１回結核制圧技術諮問会議が、日本政府の支援のもと開催されました。
目的は、①ＷＰＲＯ管内における結核の現状とその対策活動を吟味し、②同地域の到達目標を含んで作成された「西太平洋地域における結核制圧のための戦略計画」の案を評価すると共に必要な提言を行い、③「結核制圧特別プロジェクト」の地域目標を達成するために必要な資源を明らかにし、様々な支援国・団体との協力可能な領域を明らかにするなどでした。
参加者は、結核研究所森所長を議長とする技術諮問委員、１４の国と地域の結核対策責任者、そしてＪＩＣＡをはじめとする先進諸国の政府系援助団体、日本の結核予防会をはじめとするＮＧＯ
、世界銀行などの開発銀行、ＵＮＩＣＥＦなどの国連機関の代表、さらにＷＨＯ本部のストップＴＢイニシアティブ事務局のメンバーなど、７０名以上に及びました。
今回の会議が開催された背景は、①西太平洋地域から世界の結核患者の約３０％が発生し、ＨＩＶ感染の影響は現時点では小さいものの、カンボジアではその影響は既に大きく、中国、マレーシア、ベトナムなどいくつかの国々では大きくなりつつある、②しかし、ＷＨＯの推奨するＤＯＴＳ戦略を実施する地域からの患者の届出数は、全届出患者数の５割にも満たない、③そこで９９年９月、マカオで開催されたＷＰＲＯの委員会で「結核危機」が宣言され、④それを受けて、ＷＰＲＯの尾身茂事務局長は結核対策を最優先課題とし、「西太平洋地域における結核制圧」を特別プロジェクトとした、というものです。
会議では西太平洋地域の結核の現状について分析・評価を行い、今後の対策について意見が集約されました。その内容を以下に示します。①結核は最も経済的生産性の高い青壮年層の主要死因であり、貧困層に集中している、②その対策が進展しない理由は、政府の意欲の欠如、患者管理の基本原則の軽視、ＨＩＶの蔓延、多剤耐性の出現である、③しかし、ＤＯＴＳ戦略によって結核は制圧可能であり、加盟各国はＤＯＴＳ戦略を採用し、全国のすべての地域に拡大すべきである、④そのため、結核対策に関係する様々な組織間の調整委員会を設立することは、政府の積極的な関与とその努力を示す意味で重要である、⑤０５年までに、ＤＯＴＳ戦略が実施されている地域からの結核患者の届出が推定患者発生数の７０％に達し、その治療成功率が８５％以上に維持されるべきである、⑥もしこの目標が達成されたならば、
西太平洋地域では１０年までに、結核の罹患率と死亡率を半減させることができるであろう。
ストップＴＢイニシアティブが、具体化されてきたと実感する会議でした。
Updated 00/07/14